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【悪質業者に注意】退職代行サービスの注意点と優良業者の選び方。比較表あり

退職代行サービス

昨今メディアでも大きな話題になっている退職代行サービス。数多くのサービスが存在し、いざというときどのサービスを使ったらいいのか迷ってしまいそうですよね。

実は、退職代行サービスは選び方を間違えると大変なことになってしまいます。弁護士資格のない一般業者の場合、業務内容によっては法律違反になってしまうリスクがあるんです。

トラブルを避けて確実に会社をやめるためにも、この記事では失敗しない優良退職代行サービスの選び方を徹底解説します!

退職代行サービスについて良くある疑問
~このページで解決します!~
退職代行サービスにリスクはないの?
弁護士資格のない一般業者には、業務内容によって法律違反のリスクがあります。

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弁護士に退職代行を頼むメリットは?
給与や休暇の交渉がスムーズにでき、万が一訴訟になった場合も対応してもらえます。

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退職代行サービスを選ぶポイントは?
営業時間、予算、返金保証や転職支援の有無に注目するといいでしょう。

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実際にどんな退職代行サービスがあるの?
代表的な退職代行サービスの比較表をご確認ください。

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目次
【悪質業者に注意】退職代行サービスの優良業者選び方

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意向を伝えてくれるサービスです。

体調不良やストレスで限界になってしまったとき、出社せずに会社をやめられるという大きなメリットがあります。

退職に関する会社とのやり取りを全て代行してくれるので、もう上司や会社の人間と話す必要はありません。追い詰められてしまった状況では非常に心強い存在ですよね。

退職代行サービスの種類

世の中にたくさん存在している退職代行サービスは、大別すると「一般業者か、弁護士か、労働組合か」の3種類に分けられます。種類によってそれぞれ対応できる業務内容が異なります。

退職代行サービスの対応内容

一般業者が提供する退職代行サービス

まず挙げられるのは、一般的な企業が提供する退職代行サービスです。具体的には、EXIT退職代行ニコイチなどが挙げられます。「退職代行サービス」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのがこちらでしょう。

しかし、一般業者の提供する退職代行サービスは、「退職日の交渉」「給与や退職金の交渉」などの業務を行うことができません。

一般業者を利用するリスクとその理由など、詳細についてはこちらをご覧ください。

弁護士が提供する退職代行サービス

次に、弁護士が提供する退職代行サービスがあります。たとえば、ウラノス法律事務所や、汐留パートナーズ法律事務所などがあります。一般業者が参入する以前、退職代行はもともと弁護士の対応分野でした。

なぜなら、退職の際には「未払い残業代の請求」「損害賠償の対応」など弁護士にしか対応できない法律事務が必要になることが多いからです。

したがって、休暇や給与などの交渉・請求をしたいなら弁護士に退職代行を依頼するのがベストでしょう。

弁護士に対応してもらえる業務の詳細は、こちらをご覧ください。

退職代行サービスを行う弁護士

労働組合が提供する退職代行サービス

一般業者でも弁護士でもない第三のケースとして、退職代行サービスを提供している労働組合があります。

具体的には、SARABAという退職代行サービスが該当します。SARABAは労働組合として退職代行サービスを提供しているので、一般業者にはできない交渉業務も可能です。

ただし、訴訟になった場合は弁護士しか対応できません。訴えを起こす場合は別途弁護士への依頼が必須となります。

非弁行為のリスク有り!一般業者には注意

一般業者が退職日や給与などの交渉を行うと「非弁行為」となり、弁護士法違反となります。

利用した一般業者が法律違反で逮捕されてしまうと、あなた自身まで巻き込まれてしまうリスクがあります。

一般業者にできるのは会社とのやり取りだけ

一般業者が運営する退職代行サービスが対応できるのは、「会社とのやり取りの代行」のみになります。要するに、「退職意向などを本人の代わりに伝える」「会社からの返答を代わりに伝える」作業です。

たとえば、「●●日に退職したい」「有給を全消化したい」など、本人の意思を代わりに表示することはできます。しかし、会社に難色を示された場合など、引き下がって交渉することはできません。

交渉・請求などの法律事務は弁護士しか行ってはならないと弁護士法で規定されているからです。弁護士以外の人がそういった業務を行うことは「非弁行為」と呼ばれ、法律違反になります。

【弁護士法第72条(非弁行為の禁止)】

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

非弁行為のリスクとは?

非弁行為を犯している一般業者が逮捕された場合、利用者も事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。

利用者が直接罰されることはありませんが、警察の調査に巻き込まれたり、退職しようとした会社から訴えを起こされたりする可能性は充分にあります。

仕事に追い詰められてただでさえ苦しい状況の中、余計な心労を増やしてしまう結果になってしまいます。

非弁行為のリスク

「弁護士監修」も非弁行為になりうる

「弁護士監修」「顧問弁護士指導」などと謳っている一般業者にも非弁行為のリスクがあります。

なぜなら、単に弁護士からのアドバイスを受けているだけで、実際の業務を担当するのは弁護士資格のない一般人である可能性が高いからです。

交渉や請求などに関する業務は、直接弁護士自身が対応しなければ全て非弁行為となります。注意が必要です。

弁護士だけが対応できるサービス内容

休暇や給与に関する交渉や、会社から訴えられてしまった場合の対応ができるのは弁護士だけです。

そのため、弁護士にお願いすればいざというときも安心ですね。ここでは、弁護士に依頼できるサービス内容の詳細を解説します。

【弁護士のみが対応可能なサービス一覧】

退職日の交渉
有給消化の交渉
給与や退職金の交渉
慰謝料の請求
未払い残業代の請求
損害賠償の対応
労災認定

退職日の交渉

会社と退職日の交渉が可能です。たとえば、「退職日を明日にしたい(即日退職したい)」など普通なら諦めてしまいそうなリクエストでも、弁護士なら会社と交渉できます。

※ただし、即日退職は会社の合意が必要なので、弁護士でも必ず実現できるとは限りません。

有給消化の交渉

有給休暇が残っている場合、退職日までに全て消化させてほしいという交渉も可能です。

一般の退職代行サービスは、会社に有給消化を拒まれてしまうと交渉することができません。しかし弁護士であれば、法的根拠に基づいて有給を消化する権利があることを交渉してくれます。

給与や退職金の交渉

これまで勤務した分の給与や退職金の支給をきっちり行うよう交渉をお願いすることもできます。

一般の退職代行サービスを利用して会社をやめようとした場合、最悪のケースだと会社側が一方的に「給与や退職金の減額」を申し渡してくるリスクもあります。しかし、一般業者には交渉が不可能です。

したがって、給与や退職金の支払いに少しでも不安があるなら、弁護士に対応を依頼するのが確実ですね。

慰謝料の請求

職場のパワハラや長時間労働などで心身に著しいダメージを負ってしまった人は、会社へ慰謝料を請求できる場合があります。

一般業者の運営する退職代行サービスでは、もちろんそこまで対応できません。しかし、法律のプロである弁護士に依頼すれば、泣き寝入りせず会社から慰謝料をもらえる可能性があります。少しでも心当たりがある人は相談してみましょう。

※ただし、慰謝料を請求する場合は成功報酬など別途費用がかかる可能性が高いです。

慰謝料の請求

未払い残業代の請求

あなたがサービス残業を強いられていた場合、弁護士なら未払い残業代の請求も可能です。

タイムカードや業務に使用したメールなど、少しでも証拠が残っているなら相談してみましょう。

※ただし、慰謝料を請求する場合は成功報酬など別途費用がかかる可能性が高いです。

損害賠償の対応

退職に際して会社から損害賠償請求を受けてしまった場合も弁護士なら安心です。

あなたの法的な代理人として、対応を任せられます。もし会社からの損害賠償が不当な請求だった場合、こちらから損害賠償請求を行うこともできます。

いずれにしても、弁護士が味方にいれば安心です。

労災認定

もし仕事が原因でうつ病などの病気にかかってしまった場合、労災を申請できるケースがあります。

しかし、病気のとき自分ひとりで労災の申請をするのは難しいですよね。退職代行を請け負っている弁護士なら、労災の面倒まで見てくれる可能性が高いです。まずは相談してみましょう。

退職代行サービスを選ぶ際注目すると良い点

退職代行サービスを選ぶ際には、弁護士に頼むかどうかという点に加えて、営業時間、予算、返金保証や転職支援の有無に注目するといいでしょう。

退職代行サービスは数多く存在しており、対応内容は似通っていても、それぞれの特色があるからです。

24時間対応サービスも!営業時間の違い

退職代行サービスの中には、24時間対応や年中無休のものもあります。

「今の仕事が激務で深夜しか連絡ができない」、「土日に連絡して月曜日から会社に行きたくない」など、連絡できる時間が限られている人は営業時間を基準に選ぶといいでしょう。

24時間対応年中無休の退職代行

最安値はどこ?予算で比較

退職代行サービスに迷ったら、予算で決めることもできます。

もし退職届さえ出せば問題なく会社をやめられそうだというなら、安価な一般業者を探すのも一つの方法ですね。

ただ、正社員、契約社員などのフルタイム勤務か、アルバイト・パートかどうかで金額が変わるサービスがあるので注意しましょう。また、弁護士に依頼した場合は慰謝料や未払い残業代の請求をした場合追加費用が発生することがあります。

もしものための返金保証

万が一退職に失敗してしまった場合、返金保証がついている退職代行サービスもあります。

退職代行サービスのほとんどは成功率が非常に高く、退職の失敗はあまり考えられません。しかし、返金保証がないとトラブルが起きてもお金の払い損になってしまいます。

少しでもリスクを避けたいなら返金保証付のサービスを選ぶと安心ですね。

次のキャリアへ!転職支援付きのサービス

転職支援を行っている退職代行サービスも存在しています。

会社をやめた後のキャリアに不安がある人は、転職支援付きの退職代行サービスを探してみてください。転職に成功した場合、退職代行費用の一部をキャッシュバックしてくれるサービスもあります。

種類別!退職代行サービス比較表

これまで解説したポイントを踏まえた種類別の退職代行サービス比較表がこちらです。

退職代行サービス比較表

まとめ

世に数多く存在している退職代行サービスは、選び方を間違えてしまうと大きなリスクが伴います。弁護士資格のない一般業者が会社と交渉などを行うのは法律違反になってしまうからです。

何かあった際の対応を考えると、弁護士にお願いするのが確実ですね。安心して会社をやめるためにも、リスクを回避して慎重に退職代行サービスを選びましょう。

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