即日退職できる？懲戒解雇にならずに辞める方法、退職届の書き方など

どうしようもなく会社に行きたくない、今すぐにでも仕事をやめたい…。そんな理由から即日退職したいと考えている人も多いでしょう。

「職場に人手が足りないから」「引継ぎをしていないから」など、会社の都合を気にする必要はありません。第一にあなたの健康を優先してください。今すぐにでも会社をやめましょう。

ただ、余裕がないときに退職の方法を調べるのは大変ですよね。この記事では、もう二度と出社せずに即日退職する方法をお伝えします！

「手っ取り早く退職代行を依頼したい！」という方に以下の退職代行サービスがおすすめです。

■弁護士系の退職代行サービス
・汐留パートナーズ法律事務所

■一般業者（弁護士資格を持たない代行業者）の運営する退職代行サービス
・退職代行jobs
・退職代行EXIT

即日退職とは身を守る手段

体調を崩したり、精神的に追い詰められてしまったりして、会社に行くのがどうしても辛いなら絶対に無理をしてはいけません。

即日退職は決して悪いことではありません。限界を超えてしまう前に会社をやめて自分の身を守りましょう。

明日から出社しないで大丈夫？

もう会社に行くのが限界だという人も安心してください。どんな理由であろうと、もう明日から会社に行かず退職することができます。出社せずに退職しても、お給料や有給休暇などの権利が奪われることもありません。

どんな理由でも大丈夫！

会社をやめたい理由は何でもいいのです。どんな理由であっても、出社せず会社をやめることができます。

「長時間労働で体力が限界」「上司からのパワハラで精神的に辛い」「仕事に忙殺されてプライベートの時間が持てない」「家族が病気で介護が必要」など、会社をやめたい理由は人それぞれですよね。

「退職理由が不適当だから」という言い分で会社が労働者の退職を拒むことは法律上できません。何が原因であれ、会社が辛いと思ったら無理せず退職を選びましょう。

※例外として、期限付きの雇用契約だった場合、やむをえない理由がない限り退職することはできません。しかし、即日退職をしたいと思ってしまう状況であれば、やむをえない理由になる可能性が十分にあるでしょう。

【即日退職できる「やむを得ない事由」（例）】
・本人の心身の障害、疾病
・両親や子どもの病気の介護
・職場で受けたハラスメント など

引き継ぎは一度忘れよう！

「今すぐ会社をやめたいけれど、担当業務の引き継ぎをしていないし…」という人でも基本的に問題ありません。仕事の引き継ぎをしないことによって損害賠償請求されるケースはまれなので、一度忘れましょう。

即日退職を検討するほど追い詰められた状況なのですから、今は自分の健康のことだけを考えてください。

退職の意思を表明した際に、会社から引継ぎを要求された場合は、ご自身で交渉するか、弁護士にお願いして交渉してもらいましょう。

引き留めは無視して大丈夫！

「人手が足りない」「やめられたら困る」といった、会社からの引き留めも無視して問題ありません。

繰り返しになりますが、理由を問わず労働者には仕事をやめる権利があります。まず何よりも自分の身を守ることを優先してください。

もし会社から脅しやパワハラのような対応を取られてしまった場合は、無料で相談できる窓口を利用してみましょう。一人で抱え込まず、専門の窓口や弁護士に話してみることをおすすめします。

・総合労働相談コーナー：厚生労働省が管轄している労働問題全般を扱う窓口。各地の労働基準監督署内に設置されているため、最寄りの窓口を確認してみましょう。面談・電話の対応。
・法テラス：国の設置した公的機関。パワハラを行ってきた相手に対して法的措置を考えているならこちらです。面談・電話の他メールでも対応可。
・みんなの人権110番：法務省が管轄している窓口。担当は人権問題ですが、インターネット上で気軽に相談できるのがポイントです。

今まで働いた分の給与は全額支給！

突然会社をやめるとなると、お給料や退職金がもらえるのか心配になりますよね。でも大丈夫です。お給料は全額きちんともらえます。

たとえ急に会社をやめたとしても、会社にはこれまで働いた分のお給料を払う義務があります。また、退職金制度がある会社の場合も、規定通り支払われます。

ただ、お給料の締め日によって振り込まれる額やタイミングが異なります。もし余裕があれば、自分の退職日と締め日の兼ね合いがどうなるのか計算しておくと安心です。また、退職金の有無や金額についても、会社の規定を確認しておくといいですね。

有給休暇は全消化可能！

有給休暇もお給料と同じです。突然退職を決めたとしても、有給は全て使えます！

会社は労働者の有給取得を拒むことができません。万が一会社が有給を取るなと強制した場合、労働基準法違反になる可能性があります。

会社は、労働者が有給を取得するタイミングを変更する「時季変更権」という権利を持っていますが、当然有給を退職後に使わせることはできないですよね。労働者が退職を報告した日から実際の退職日までの間で有給消化をしたいと申請した場合、会社は有給の時期を後ろ倒しに変更することができないのです。

したがって、残っている有給は退職日までに全て使い切ることをオススメします。もう会社に行く必要はありません。退職日まで堂々と休みましょう。

自分の健康が最優先

「突然会社をやめたら迷惑がかかる…」なんて、あなたが気にする必要はありません。自分の健康を最優先に考えてください。代わりの仕事はあってもあなたの代わりはいないからです。

即日退職は、悪いことでも恥ずかしいことでもありません。自分の身を守るための手段です。辛い思いをした会社とはキレイに縁を切って、健康で充実した生活を取り戻しましょう。

即日退職の注意点！バックレだけはNG

即日退職を実行する際、一つだけ気を付かなければいけないのがバックレ＝無断欠勤はNGということです。バックレは懲戒解雇や損害賠償のリスクを伴い、今後のあなたのキャリアに傷がついてしまう可能性があります。

バックレには懲戒解雇のリスクあり

会社をバックレしてしまうと、懲戒解雇のリスクがあります。懲戒解雇とは、ルールを破った労働者に対するペナルティとしての解雇です。

もし懲戒解雇になった場合、これから転職活動をする際には必ず履歴書に懲戒解雇された経歴を書かなくてはなりません。また、その事実を隠すことは経歴詐称になります。

転職活動の際、懲戒解雇された経歴があると良いイメージは持ってもらいにくいですよね。今後もっと良い環境で働いていくためにも、バックレは必ず避けましょう。

バックレで損害賠償請求される可能性も

バックレして会社に大きな迷惑を掛けてしまうと、損害賠償請求されてしまう危険性もあります。

いざ労働者を訴えるとなると会社には大きなコストがかかります。そのため、実際に損害賠償請求をされたケースは比較的少ないのですが、訴えられる可能性はゼロではありません。万が一の事態を避けるためにも、バックレだけは絶対にやめましょう。

もう出社せず会社をやめる正しい手順

バックレだけはNGとお伝えしましたが、即日退職には難しい手順はありません。この4つのステップさえ押さえておけば誰でも出社せず会社を退職することができます。

ステップ①：退職報告の準備
ステップ②：メール・電話で上司に退職報告
ステップ③：内容証明郵便で郵送
ステップ④：会社に返す物、受け取る物の整理

ステップ①　退職報告の準備

会社をやめる意思が固まったら、まずは自分の退職日をいつにするか、有給は残っているか、退職理由をどうするかなど必要事項を確認しておきましょう。上司へ退職報告する前にしっかり内容をイメージしておくことで、スムーズに退職の意思表示ができます。

退職日の決定

まずは退職日を決める必要があります。一般的に退職日は「退職届の発送日から最短で2週間後」となります。退職の申し入れ日から2週間後が退職日となる旨が民法で規定されているからです。
※次の章で詳しく説明しますが、退職日が2週間後でも、出社の必要はないので安心してください。

退職日の設定については2つ例外があります。1つ目の例外は、有給休暇が2週間以上残っている場合です。この場合は退職日を有給休暇の最終日に設定しましょう。

2つ目の例外は、「退職届を出した日がそのまま退職日になる」場合です。民法や労働基準法で、2週間を待たずに退職できると定められたパターンがいくつかあります。

・当初の契約内容と違う条件で働いている正社員の人
・期限付きの雇用契約でやむを得ない理由がある人
・1年以上の期限付き雇用契約を結び、1年以上継続して勤務した人

退職日まで有給消化か欠勤か確認

多くの労働者は、退職の意思表示から実際の退職日まで2週間待つ必要があります。その2週間の間も出社しなくて大丈夫です。有給休暇もしくは欠勤扱いにしてもらうよう会社にお願いしましょう。

まずは、自分の有給の残日数を確認する必要があります。2週間以上あるようなら、心置きなく全消化してからやめましょう。

また、有給が2週間未満だった場合は、足りない部分を欠勤扱いにしてもらいましょう。

欠勤の場合注意が必要なのは、連絡を怠ると「無断欠勤」にされてしまうリスクがあることです。無断欠勤は懲戒解雇や減給の理由になったり、会社に著しい損害を与えたと判断されて損害賠償を請求されたりする原因になりかねません。

しかし、会社へ報告した上で労働者が欠勤することを妨げる法律はありません。事前にきちんと会社に連絡をしておけば、大事になる可能性は低いと言えます。退職を報告する際、「退職日まで欠勤します」という意思表示を欠かさないようにしましょう。

原則、退職理由は「一身上の都合」

会社に伝える退職理由は、基本的には「一身上の都合」で構いません。基本的に労働者はどんな理由であっても退職することができるからです。無理をして本当の理由を会社に伝える必要はありません。

ただし、先ほどお伝えした退職日まで2週間待たなくて良いケースに該当する人は、労働基準法や民法など根拠となる法律や具体的な理由を添えておくとよりスムーズに退職ができるでしょう。

退職報告のイメージトレーニング

会社へ退職の報告をする準備が整ったところで、最後にイメージトレーニングをしておくといいでしょう。

会社に行かずに退職報告を行う場合、メールや電話が連絡手段となります。メールを送ったらどんな返事が来るか…。電話をしたらどんな切り返しをされるか…。イメージトレーニングを行い、事前に心の準備をしておくと安心です。

ステップ②　メール・電話で上司に退職報告

準備が出来たら、直属の上司にメールか電話で退職の報告を行いましょう。こちらでは、このまま使える上司宛ての退職報告文例を紹介します。

退職報告メールの文例

退職報告を電話でするのはハードルが高ければもちろんメールで大丈夫です。以下に、このまま使える退職報告メールの文例を紹介します。マークしている部分をご自分のパターンに合わせ、適宜修正してお使いください。また、電話の場合もこの内容をこのまま伝えればOKです。

お疲れ様です。●●です。
急なご連絡となり大変心苦しいのですが、一身上の都合（退職理由）により、××年××月××日（退職日）をもって退職させていただきます。本来出社してお伝えするべきところ、メールでのご連絡となり申し訳ございません。

なお、××日（退職日）までは（有給休暇の消化 or 欠勤）とさせていただければ幸いです。
退職届については郵送にてお送りいたします。

これまでお世話になり、誠にありがとうございました。
今後の皆様のご活躍をお祈り申し上げます。

退職報告で伝えるべきポイント

メール・電話ともに退職報告で伝えるべきポイントは同じです。退職日などの必要事項を踏まえた上で、お詫びとお礼を忘れずに添えましょう。

・突然の退職報告であることをお詫びする
・退職の意思を示す
・退職日を明記する
・退職日までの取り扱いをお願いする
・退職届は郵送すると伝える
・お世話になったお礼を言う

ステップ③　退職届の提出

上司に退職の意思表示ができたら、いよいよ退職届など退職手続き書類を郵送しましょう。内容証明郵便を利用することで、出社せずに退職手続きを完結させることができます。

また、多くの場合退職日は「退職届の日付から最短で2週間後」となります。そのため、一日も早く会社と縁を切りたい場合は、退職手続き書類を迅速に郵送しましょう。

退職手続き書類は「退職届」「添え状」のセット

退職手続き書類とは、「退職届」「添え状」の2点セットです。

退職届とは、自分が退職することを会社に通告する書類です。一方添え状とは、「退職届を郵送します」という挨拶文の役割を果たす書類のことです。

「退職届」だけを郵送することは失礼に当たります。また、退職日までの勤怠の取り扱いも「添え状」でお願いする必要があるので、「添え状」は必ず添付するようにしましょう。

退職手続き書類の作成

切羽詰まった状況では準備も大変ですが、一日も早く会社を退職するためには、退職手続き書類を迅速に作成・郵送することが重要になります。あと少しの辛抱です！

退職手続き書類（退職届と添え状）は、以下のテンプレートをダウンロードして「退職日」と「退職理由」を変更して作成してください。

退職日と退職理由は、ご自身の状況によって変化します。

■2週間以上有給がある人
・退職日：有給の最終日の日付
・退職理由：「一身上の都合」

■有給が0日～2週間未満の人
・退職日：書類の発送日から2週間後の日付
・退職理由：「一身上の都合」

■当初の契約と違う内容で働かされている人
・退職日：書類を発送する日の日付
・退職理由：「労働基準法第15条第2項に基づき」

■期限付きで働いている人
・退職日：書類を発送する日の日付
・退職理由：やむをえない自由を記載してください
※やむをえない事由例：
本人の心身の障害、疾病 / 両親や子どもの病気の介護 / 職場で受けたハラスメント など

■会社と合意を得られた人
・退職日：書類を発送する日の日付
・退職理由：「一身上の都合により」

退職手続き書類の郵送

退職手続き書類が作成できたら、郵便局から内容証明郵便で会社宛てに送りましょう。

内容証明郵便とは、いつ、どんな内容の文書が誰から誰宛てに差し出されたのかを郵便局が証明してくれるサービス。「退職届なんて受け取っていない」と会社に拒まれることを防ぐために効果的です。（日本郵便 内容証明郵送方法ついて）

ステップ④　会社に返す物、受け取る物の整理

会社を退職する際には、退職手続き書類の送付以外にも働いている間会社から借りていたものを返し、退職後公的な手続きで使う書類を会社から受け取る必要があります。返却しそびれてしまうと、トラブルの元になります。

退職日までの間に、会社に返すものと会社から受け取るものをどうするか相談しておきましょう。全て郵送などのやり取りでいいか確認しておくとスムーズです。

会社に返すもの

会社へ返すものとしては、健康保険証、社員証や制服などの貸与物。会社から受け取るものとしては、離職票や年金手帳など退職後の手続きに使用する書類が考えられます。

・保険証
・社員証
・オフィスのキーカード
・その他PC、制服、マニュアルなどの貸与物

会社から受け取るもの

退職した後役所の手続きなどで必要となる書類も、きちんと会社から受け取る必要があります。

こちらから確認しないと送ってもらえないケースもあるので、以下の一覧をチェックしておきましょう。

・雇用保険被保険者証
・離職票
・年金手帳
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
・厚生年金基金加入員証

郵送でのやり取りが希望と伝える

自分が返す物、受け取る物が何か整理できたら、「退職日まで出社せず郵送のやり取りで済ませたい」旨を上司に伝えておきましょう。

会社からの貸与物や細々とした書類のやり取りは、意外と面倒なものです。退職日が来るまでに、「発送方法は郵送でいいか」「貸与物を返す宛先の部署はどこか」などを確認しておくとスムーズです。

退職代行業者について

出社せずに退職できるといっても、退職の意思表示や書類の郵送、その他返却物などの確認を含めると、会社とのやり取りは少なくとも5～6回程度は発生します。

日々の仕事で限界を迎えている状況で、上司や会社に連絡を入れることが精神的に難しい人もいるでしょう。また、強烈な縦社会の会社の場合、自分自身で会社にやめる連絡をしても、強引な引き留めにあってしまい、中々やめられないこともあります。

そういう人が、ズルズルと仕事をやめれらずに精神的に追い詰められ、取り返しのつかない状態になってしまうのです。

「正直もう何も考えられない…」「上司に連絡するのが精神的に苦痛…」という人は、退職交渉をあなたの代わりにやってくれる「退職代行サービス」の利用を検討してみるのもよいでしょう。

退職代行サービスを選ぶ際、弁護士資格のない退職代行サービスを選んでしまうと、訴訟に対応できません。また、弁護士資格がないと、あなたの代理として会社と交渉することが法律上許されていません。退職日の調整や有給取得に関して会社から交渉があった場合や、万一訴訟になった場合には弁護士に相談しましょう。また、そもそも弁護士に退職の相談をするのが最も安全な方法です。

■弁護士系の退職代行サービス
・汐留パートナーズ法律事務所

■非弁業者（弁護士資格を持たない代行業者）
・退職代行jobs
・退職代行EXIT
など

退職代行サービスについては、別の記事で詳しく解説しています。どの業者を選ぶべきなのか、各業者を比較しつつ、紹介しています。
【悪質業者に注意】退職代行サービスの注意点と優良業者の選び方。比較表あり＞＞

まとめ

さて、この記事では会社をすぐに退職するための方法を詳しく説明してきました。死ぬほど辛い状態なら、自分に鞭打って会社に行く必要はありません。

もう出社しなくて大丈夫。家にいながら、会社はやめられます。